相手の本社があるような東京の裁判所でしょうか。
そして裁判所といってもいろいろな裁判所がありますよね。

まず、裁判所の場所ですが、自分が訴訟を起こすわけですから自分
のホームグランドで起こします。
ですから自分の住んでいる場所を管轄している裁判所になります。

次に裁判所の種類ですが、これは金額によって変わります。

ひとつの訴訟の請求金額が１４０万円を超える場合は地方裁判所で
１４０万円以下の場合は簡易裁判所になります。

最近のニュースでは、大手消費者金融の子会社で借り入れと弁済を繰り返してきた債務者が子会社が廃業したことによって、債権を引き継いだ大手消費者金融に過払い金の返還を求めているもので、１審、２審ともに債務者が子会社からの債権の引き受けをした大手消費者金融と、契約した際に連帯責任を負うといった、具体的な意思表示がなく契約したとして債務者の敗訴の判決を出していたものの、最高裁では逆転勝訴の可能性が出てきたというものがあります。

ここで債務者側が勝訴することになると、過払い金請求はいろいろな可能性が出てくるのではないでしょうか。

増税に伴うたばこの値段が４年ぶりに引き上げられましたが、値上げ幅は過去最大だそうですね。

この値上げが家計にどれだけ影響を与えるのかわかりませんが、借金してまでたばこを吸う・・・なんてことに・・・。たばこを吸うために、借金をして過払い請求をしなければならないようなことにはなってほしくないですよね。

９月末日まで駆け込み需要に沸いた小売店やコンビニでは、１０月に入ってから、買い求める客の姿も少なく、一転して閑散としているそうですが、このまま禁煙者が増え、長期的には医療費の減少につながるといいですよね。

ある会社員は買いだめした３カートンを吸い終わったら、禁煙するつもりらしく、「値上げは家計に響く。やめようと思っていたのでいいきっかけです」と話したそうです。

一方、別の男性会社員は「食事と一緒でやめられない。１箱の値段が１０００円になったら禁煙を考えるよ」と話し、一服を楽しんでいたとのこと。

どこにお金をかけるのかは、人それぞれですが、体にもよくない、まわりにも煙などで迷惑をかけるのであれば、禁煙してほしい気がしますよね。

そして、無駄なものの為に借金して過払い請求つながることのないようにしてほしいなと思います。

高齢者の所在不明問題を巡り、戸籍上は生存する江戸時代生まれの人が２６日も相次いで明らかになったというニュースを見ました。

今まで、どんな管理になっていたのか疑問に思いますよね。借金返済も自分は大丈夫と思わず、確認してみると過払い請求ができるかもしれませんね。

それにしても、山口県防府市は勝海舟が生まれた翌年の文政７年（１８２４年）生まれの１８６歳男性、滋賀県甲賀市でも文政１１年（１８２８年）生まれの１８２歳男性、山形県酒田市で天保８年（１８３７年）生まれの１７３歳女性の戸籍があり、兵庫県姫路市によると１７０歳男性を含め１２０歳以上の９０６人が戸籍上生存し、川崎市も戸籍上１２０歳以上が４６２人だったとのこと。

考えられないことですよね。住民票はなく、年金などは受けていないそうですが、戸籍の管理がこんなものだったのかと驚いています。

当たり前のことだと思うことでも、何が起きているかわかりません。

過払い請求で取り戻せるものがあるのに、確認もしないとそのままになっているかもしれませんね。 ]]> tag:www.isophlux.com,2010://2.26 2010-07-25T23:30:36Z 2010-09-24T02:36:01Z

日本財団が実施したインターネット調査で、たばこが１箱１０００円に値上げされたら、８割近くの人が禁煙するという結果が出たそうです。

調査は５月から６月にかけ実施され、約２万１０００人の回答を集計したとのこと。

内訳は喫煙者が２７．３％、非喫煙者が７２．７％だったそうです。

現在３００円のマイルドセブンが１０月から４１０円になることについて、喫煙者の９割弱が「かなり高い」または「やや高い」と回答し、欧州などでは１箱平均１０００円することから、１０００円になったらやめるか・・・と尋ねたところ、「やめる」が３８．８％、「たぶんやめる」は４１．０％で合わせると、断念派が約８割に達したそうです。

ただ、「絶対にやめない」と答えた人も１．８％いたとのこと。

喫煙者より非喫煙者が保険料が安くなるという保険もあるそうです。

借金返済の過払いと同じように、無駄なものにお金をかけることのないよう、健康のためにも禁煙するのもいいかもしれませんね。

]]>

貸金業改正により、貸金業者は、個人向け貸付けにおいて、年収等の３分の１を超える貸付けが原則禁止されましたね。

年収等とは、個人の年間の給与およびこれに類する定期的な収入の金額を合算した額のことで、複数の貸金業者から借入れがある場合は、全て合算した金額が、年収等の３分の１を超えるかどうか審査することになったそうです。

例えば、年収３００万円の方に貸金業者が貸付けることができる金額は、１００万円が上限となり、複数の貸金業者から借入れがある場合でも合計１００万円が上限になるとのこと。

一部、総量規制の除外・例外となる貸付けもあるそうですが・・・。

年収等の３分の１を超える借入れがある場合は、貸金業者は原則として新たな貸付けを行わないので、借入額が年収等の３分の１以下になるまで貸金業者からの借入れは制限されることになるそうです。

借りる額が制限されると、借金しなくていいような気もしますが、どうしても必要な時にヤミ金とかに行ってしまうことにないようにしなければなりませんよね。

借金しないことが一番ですが、必要のない支払いで過払いにならないように気をつける必要がありますね。

宮崎で詐欺未遂事件が発生したそうです。

宮崎県西都市の食品会社を、実在しない組織名を書いたプレートを首から下げた２人組の男が訪れ、口蹄疫の義援金名目で寄付を求めたとのこと。

県警によると、男は６０代と４０代とみられ、６０代の男は身長１６５～１７０センチで黒っぽいシャツを着ていて、４０代の男は身長１７０センチ程度で中肉、モスグリーンの作業服姿だったそうです。

応対した女性職員に「口蹄疫の発生に伴い、義援金をお願いします」などと話しかけ、女性職員が社長に連絡を取りに行った５分ほどの間にいなくなっていたとのこと。

「宮崎県家畜普及協会」と書いたプレートを首から下げていたそうですが、こうした名称の組織はないそうです。

県警は「義援金への善意を踏みにじる卑劣な犯行」として注意を呼びかけているとのこと。

今、畜産農家は本当に大変な時なのに、こんなことでお金を集めようとするなんて、考えられないですよね。

でも、この会社の社長からＯＫの指示が出ていた可能性は高いですよね。

同じ宮崎の人が困っているということで、寄付したかもしれません。

どんなことで、お金をだまし取ろうと考える人がいるかわかりませんよね。

何事も、正しい事実の把握が必要です。

知らないうちに過払いをしてしまっていないか、きちんと、内容の把握をしたいものですね。

神奈川県横須賀市の男ら２人が、大阪市西成区のあいりん地区に住む医療費のかからない生活保護受給者数十人に病気を装って医療機関から向精神薬を入手させ、安く買い取ってインターネットで転売していた疑いのあることが、捜査関係者への取材でわかったそうです。

神奈川県警は近く、麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的譲渡、所持）などの容疑で２人を立件するとのこと。

生活保護制度を悪用した大がかりな薬物の違法ネット販売の実態が明るみに出るのは初めてだそうです。

捜査関係者によると、２００９年１１～１２月、不眠治療などの向精神薬約１０００錠をインターネットで知り合った５人に約１２万円で販売するなどした疑いで、２人は、３年間で少なくとも２００人に転売し、約２０００万円稼いでいたとみられているそうです。

生活保護受給者は福祉事務所発行の医療券を使うと、医療費は無料になるため、暴力団関係者数人を介し、あいりん地区の生活保護受給者数十人と接触し、数人のグループに分けて受診日を決め、「眠れない」「落ち着けない」と偽ったり、うつ病を装ったりして、医療機関から向精神薬を入手させて、受給者から１０錠２００円ほどで向精神薬を買い取り、ネットで８００～２５００円で転売していたそうです。

大阪市によると、西成区の受給者は２万７０００人で、２００８年度は生活保護費約５４０億円のうち半分近くは医療費で占められたそうです。

容疑者はネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った、受給者を使えば簡単に薬が手に入ったと供述しているとのこと。

◆向精神薬＝脳の中枢神経に作用する薬物。主に不眠治療や精神安定に使われ、医師の処方せんがあれば薬局で購入できる。依存性がある上、善悪の判断能力が低下する恐れもあるため、麻薬及び向精神薬取締法で８０種類を指定し、譲渡や販売目的の所持を禁じている◆

このことがわからず、被害が拡大していけば、私たちの医療費負担増につながっていくことになりますよね。

生活保護制度の悪用されると、こんなことになるんだと驚きました。

いろんな法律や制度がありますが、きちんと理解していないと、損をすることもあります。

借金返済についても、過払いになっていないかどうか、一度きちんと把握してみる必要がありますよね。

貸金業者が過払い返還を拒んだ場合や、取引履歴の全開示に応じず過払い額の計算すらできな場合には、訴訟によって支払を請求し、過払いの確定・回収を行うのです過払い金が返還された場合は、業者から返還された額から報酬金を差し引いて依頼者様にお渡しすることになるのです。

弁護士や司法書士によっては、着手金２万１０００円とか、着手金３万１５００円などと表示している者もいるのですが、着手金とは、依頼時に支払う金額なのです。

過払い返還請求は、業者の特性等を踏まえた経験がものを言う部分も大きいと言えるのです。

したがって、 過払い返還請求をしたい方は、過払い返還請求に慣れた弁護士を探すのがよいと思います。

過払いを回収する場合、過払いが発生しないケースに較べ、業者との返還請求の交渉等が必要となるのです。

そのため、業者から過払いの返還を受けた場合、返還額の中から一定割合を回収報酬としてご負担いただくこととなるのです。

訴訟により過払いを請求する場合、訴訟費用として印紙代等の諸費用をご負担いただくこととなるのです。

報酬金は、過払い金として返還された金額の２１％、返還までいかずに債権が残って分割払いの示談が成立した場合は減額された額の１１％なのです。

過払い金請求のために　かかる弁護士費用は談料するだけでも、良心的なところで３０分５，２５０円かかるのです。

過払い金返還請求の場合は、着手金全額後払いも可能となっているのです。

この場合、業者から返還された金額から着手金と報酬金を控除して依頼者様にお渡しすることになるのです。

つまり、初期費用０円で手続きをすることができるようです。

法律事務所オーセンスでは、手数料の支払いは分割払いが可能ですから、着手金報酬金のシステムよりも、お客さまにとって、よりメリットが高いといえるのです。

当たり前ですが、相談は一度では終わらないのです。